内部監査・システム監査・不正のプロによる
内部監査のアウトソーシングのワンストップサービス

監査の対象は拡大する一方で、内部監査に対する予算・人員には限りがあります。

内部監査業務の一部をアウトソースすることで、集中するべき課題に取り組む時間を確保することに貢献します。

ベンチャーでの世界でも海外進出はあたりまえの時代に入ってきています。そもそも海外に進出する理由の大きなものは、国内市場の成熟化・飽和化していることにあり、根底には日本国内での労働市場の減少があります。本社グループと海外子会社の連絡役には、高い調整能力がもとめられるものの採用・育成には高いコストと時間がかかり、ニーズにフィットした人材を採用するのは難しい状況にあります。

一般的に、本社から目の届きにくい遠方で不祥事（不正）が起きやすい傾向は、海外のみならず日本国内でも発生しているのが現状です。

監査法人の監査においては、企業グループ全体の重要性に基づいて、会社ごとに実施する監査手続の水準（深度）を変えています。ただ、監査法人の監査で重要性が低いとされてきた会社から不正が起きる事例は過去から発生しています。不正が起きた場合に株主・消費者は、なぜ監査法人が監査しているのに発見できなかったのかという『期待ギャップ』が発生していますが、まだ根本的な解決には時間がかかる状況です。

不祥事を起こした会社に対する社会の見方が厳しくなってきており、また対応が非常に難しいものとなってきています。

信用の低下、株価の急落、株主からの訴訟、課徴金、第三者委員会等への支払等々影響は図りしれません。また何より会社を誇りとして働いてきた方に深い傷を与えます。不祥事の発生には、必ず背景（原因）があり、許されてきた組織風土があります。不祥事は、責任を問うだけでは解決しません。時として企業文化の変革に向き合う必要があり、起きた後の対策の方が、時間がかかり地道な作業が必要となります。

日本企業では、終身雇用を前提としている企業が多く、内部監査の人員については社内ローテーションで担当するのが一般的に行われています。自社以外の業務を行った経験が豊富が少なく、根本的な問題として監査には適性があり内部監査を行う側の人員の確保が急務となっています。

一方で、監査を受ける側にしても、税務調査や監査法人による監査については理解が得られたとしても、まだコーポレートガバナンスが導入されて歴史が浅く、理解が進んでいない状況です。

当事務所では、受嘱にあたり、貴社の内部監査を取り巻く状況の把握、内部監査に対する考え方、必要となる内部監査の水準の把握に重点を置いています。カウンセリングをしっかりと行うことでアウトソーシングする範囲を明確化し、必要となる工数（予算）をあらかじめ知ることが可能となります。

内部監査を行う中で、様々な事象に直面した際に、会計・税務・監査・実務慣行の面からサポート受けることができます。リスクの観点から内部監査計画の策定をすることが可能です。不正の兆候を適時にとらえることで、先手を打った内部監査を実現することに貢献します。

監査法人の1日あたりの（目安）単価を参考にしています。

監査法人の場合には、経験1年目～シニア・パートナーがまとめられて一律1日あたりの単価が多くの場合で用いられています。一方、当事務所では、実務経験が10年以上の公認会計士が関与することを前提ととしています。

1. カウンセリング（無料）/2回程度を予定
   ↓
2. 守秘義務契約の締結
   ↓
3. お見積書の提出
   ↓
4. ご契約の締結
   ↓
5. 往査計画の打合せ/依頼資料の確認
   ↓
6. 往査の実施（使用するIT機器については、貴社の規定に準じます）

お問い合わせ・ご相談はこちらから

TEL：03-5941-6282

受付時間：9～18時（月～金曜日）