監査の対象は、拡大する一方で内部監査に対する予算・人員には限りがあります。

内部監査業務の一部をアウトソースすることで、集中するべき課題に取り組む時間を確保することに貢献します。

結果的には、アウトソーシングした方が内製するよりもコストが低く抑えられる可能性があります。

当事務所では、受嘱にあたり、貴社の内部監査を取り巻く状況の把握、内部監査に対する考え方、必要となる内部監査の水準の把握に重点を置いています。カウンセリングをしっかりと行うことでアウトソーシングする範囲を明確化し、必要となる工数（予算）をあらかじめ知ることが可能となります。

内部監査を行う中で、様々な事象に直面した際に、会計・税務・監査・実務慣行の面からサポート受けることができます。リスクの観点から内部監査計画の策定をすることが可能です。不正の兆候を適時にとらえることで、先手を打った内部監査を実現することに貢献します。

―いままで、社内のローテーションで内部監査の人員を確保してきたが、内部監査でカバーする範囲が広がったものの人員が不足している。

―内部監査に従事する方に監査を行ううえでの視点を早く習得してもらいたい。

―全く異なる企業文化を持つ会社がM&Aによってグループに加わった。

―異業種に対するM&Aが活発に行われている。

―海外子会社の動きがよくわからない、本社の管理の方が連絡をとることに苦手意識をもっている。

―社内からでは言いにくい事情がある。

―不正が発生している可能性があるが対応方法がよくわからない。

―内部監査の監査計画の策定や監査調書の作成について、社内だけでチェックに不安がある。

―本当に必要な内部監査の予算がどのくらいか知りたい。

―もっと重要な事項に時間をかけたい。

―会計・監査・税務・各種法規について、アドバイスを受けたい。

―コーポレートガバナンスを達成するために、内部監査を充実・強化したい。

①内部監査を実施する過程からは、経営上の課題、各種法令、会計、税務、人事労務に関連する課題など様々な経営課題に直面します。解決案の提案も即効性のある短期的な解決方法と根本的な原因から解決を試みる長期的な解決方法に分類されます。もし、同じ条件のもとであれば、長期的にみてクライアントにプラスになるような解決方法を提案いたします。

②日本においては、内部監査に対する予算が比較的低く抑えられている傾向にあります。内部監査は、企業機密を扱っていることも多く、多くの企業で社内の人事ローテーションで人員を確保しています。内部監査にも、リスクアプローチに基づき、重要な点から効率的に監査を進める必要がありますが、社内の方だけで監査を進めた場合には、重複や漏れに気づかないことも発生します。内部監査の予算が比較的低く抑えられているからこそ、外部のプロの力を借りて、効果的・効率的に監査を進める必要があります。

③内部監査に従事する方の育成は、監査現場でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)、適切なフィードバックが重要な鍵となります。当事務所は、内部監査に従事される方と監査現場での意見交換を重視しています。気づいた事項や別の角度からの監査の視点をフィードバックすることで、内部監査に従事する方の育成に努めます。

④内部監査においても、内部監査の品質管理が重要になってきています。品質管理の基本は、監査調書にあります。公認内部監査人、公認会計士等の有資格者が、監査調書・報告書の作成・レビューにあたることで、内部監査の品質管理に貢献します。また、成果物として適切な監査調書・報告書が作成されることで、結果的には、翌期の監査が進めやすくなります。

監査法人の1日あたりの（目安）単価を参考にしています。

監査法人の場合には、経験1年目～シニア・パートナーがまとめられて一律1日あたりの単価が多くの場合で用いられています。一方、当事務所では、実務経験が10年以上の公認会計士が関与することを前提ととしています。