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監査手続書:(有形・無形・リース)固定資産


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【一般的事項】

1 Leadの作成及び主な増減理由を記載、異常な増減については、質問を実施

2 手続・分析Scopeの記載

3 固定資産実査調書との突合

5 附随費用の範囲を確認し、会計方針に従った処理がされているか確認する

6 修繕費と資本的支出の処理方針を確認し、会計方針に従った処理がされているか確認する

7 ソフトウェアの資産計上基準を確認する(自社利用目的ソフトウェアの資産性に注意)

8 リースに関する会計処理方法を確認する

  • ファイナンス・リース取引の判定フロー
  • 利子抜きor利子込み
  • 減価償却方法

9 建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の内容を確認し、本勘定への振替漏れがないか確認する

10 注記事項の要約

  • 担保(借入金との関係に注意)
  • 減価償却方法
  • リース
  • 資産除去債務
  • 減損
  • (圧縮記帳)

11 表示の妥当性

    • 長短分類

10 結論の記載

【詳細】

1 勘定明細書

  • 入手・再計算
  • 貸方項目がある場合には、質問を行い、消込状況を確認する

2 分析的手続の実施(残高の前期比較、残高と減価償却の比較)し、異常な点があれば質問し合理性を確認する

3 (Scope以上)新規取得について検討

  • 資産計上の妥当性
  • 区分
  • 減価償却方法
  • 耐用年数
  • 償却開始日
  • 取締役会議事録、稟議書、契約書、請求書等との突合

4 (Scope以上)廃棄・売却について検討

  • 契約書、稟議書等との突合
  • 売却・除却損益区分の検討

5 減価償却

  • 再計算(オーバーオールテストよりも早い場合がある)ないしオーバーオールテストを実施する
  • 販管費と売上原価の区分(前期との継続性に注意)

6 減損

  • グルーピングの把握(遊休資産、共有資産の取扱に注意)
  • 兆候の検討
  • (必要があれば)減損損失の認識
  • (必要があれば)減損損失の測定
  • (必要があれば)BS注記、PL注記、資産除去債務注記

7 リース注記

  • リース固定資産台帳と確認状orリース会社からの明細を突合する
  • 減価償却費について、再計算orオーバーオールテスト
  • (新規案件・オペレーティング・リース取引として処理されているもの)についてファイナンス・リース取引に該当しないか確認する
  • 中途解約の会計処理

8 資産除去債務

  • 有形固定資産及び負債への計上額の妥当性
  • 資産除去債務の費用処理の妥当性
  • 時の経過による資産除去債務の調整額の処理の妥当性
  • 割引前将来CFの重要な見積りの変更による調整額の処理の妥当性
  • 適用初年度における期首残高調整及び表示の妥当性

9 賃貸等不動産の時価

  • 賃貸等不動産として区分された不動産の範囲の妥当性
  • 賃貸等不動産の時価及びその算定方法の妥当性
  • 賃貸等不動産の時価の把握が困難な場合の時価を注記しない事由等の妥当性

内部監査支援専門

公認会計士(CPA)・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)・税理士

代表 小田陽一
代表 小田陽一


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