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監査手続書:売掛金


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一般的事項

1 Leadの作成及び主な増減理由を記載、異常な増減については、質問を実施

2 手続・分析Scopeの記載

3 確認状との突合

4 外貨換算の妥当性

  •   レートの継続性(外貨基準注解8に注意)
  •   レートの入手方法の継続性
  •   換算の妥当性

5 年齢表を入手し、長期、期日超過の有無の確認

6 売上値引き、割戻し、割引のルールを確認

7 債権譲渡(流動化)について、オフバラ要件を満たしているかの検証

8 注記事項の要約

  •   担保(借入金との関係に注意)

9 表示の妥当性

  • 長短分類(破産更生債権への振替)
  • 債権譲渡されている売掛金(借入金との関係に注意)
  • 電子記録債権(重要性がある場合)
  • 関係会社(売掛金+受取手形…総資産の1/100超)

10 結論の記載

詳細

1 勘定明細書

  • 入手・再計算
  • 貸方項目がある場合には、質問を行い、消込状況を確認する(前受金の可能性について注意)

2 分析的手続の実施(前年同期、得意先別、回転率、回転期間、年齢別構成割合など)

3 確認状の発送~回収~差異調整

①発送にあたり下記の事項を検討し、調書化する

  • 積極的確認or消極的確認(通常は積極的)
  • 主要項目、代表項目の合計がファームのリスクテーブルに合致しているか
  • 海外が含まれる場合には、郵送に時間がかかる場合が想定されるため、発送手段(郵送、電子メール)、想定される回答者、過去の経緯等を踏まえ結論を記載
  • 確認状の発送をクライアントが拒否する場合には、理由を確認
  • コントロールシートを作成する

(ポイント)

  • 先方が回答しやすいように、明細を添付する
  • クライアントの債権管理単位を確認する
  • 実際に発送する前に、あて先、金額を確認する
  • 確認状を回収し差異調整を依頼する(回収期限が超過している場合には、早めに状況を会社に尋ねることが重要)

②差異調整

(ポイント)

  • 監査意見の表明までには全て完了
  • 先方の仕入・費用の認識基準の確認する(会社の説明はよく聞くこと、安易な受入れは避ける)
  • 当社、先方理由による差異が分けて調整することが重要

4 売掛金の回収可能性を検討する(一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に対する貸倒引当金の設定)5 期末日後の回収状況を確認する

6 期末日付近のカットオフテストを実施する

(ポイント)

  • 期首に、マイナス売上処理がされている場合には、期末も実際されている可能性が高い(理由は要検討)
  • 決算日付近の大口売上(変則決算月、予算未達、赤黒付近の会社は注意)

7 (Scope以上)証憑突合の実施


内部監査支援専門

公認会計士(CPA)・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)・税理士

代表 小田陽一
代表 小田陽一


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