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ビックデータに関する費用対効果の検討について/『ビックデータの理解と監査』より


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CIAフォーラム研究会報告として2017年4月に「ビックデータの理解と監査」として公表されました。

今回は、「ビックデータの理解と監査」より意外と見落とされがちな、ビックデータの保管費用について、いくつかレポートよりご紹介したいと思います。


「ビックデータ・プログラムが成功するためには、明確なビジネス・ケースが組織の戦略に合わせて明確に表現されなければならない。」「ビジネス・ケースはまた、そのような重要なプログラムを配備することと企業内にある既存のツールと技術とを利用することとの費用対効果の分析を含む。」~『ビックデータの理解と監査』(明確に表現されたビジネス・ケース)より~

ビックデータの活用に関するメリットについては、よく市場分析等の経営戦略の面で強調されますが、ビックデータの保管・管理に関する議論は、まだ進んでいないように思えます。

昨今、システム開発にあたっては、ビジネス・ケースの議論がよく出てきています。

システム開発については、単にシステム開発だけではなく、システム開発後の保守費用も含めて検討されるようになってきています。

ビックデータを活用を前提とした基幹システムも増加していますが、このシステムから出力される大量のデータの保管・管理に関する費用に関してあまり検討されていないように思えます。

個人情報については、セキュリティ面での検討は進んでいますが、個人情報以外のビックデータに関しては、保管・管理に関する費用の見積りは十分ではないように思えます。

ビックデータは、アナリティクスで活用されることで初めて有用性が見出されます。

活用には、必要な情報が漏れなく利用できるが前提となるため、この保管・管理費用をビジネス・ケースに織り込むことが今後重要になります。


「新規のデータ情報源は、人間ではなくシステムが発生させるデータが増加してきており、データ保管とデータの容易な利用を可能とするためには、新しい能力と解決策が求められ…」~『ビックデータの理解と監査』(保管に係る対応策)より~

店内カメラの顧客の動線やECサイトへの閲覧時間、閲覧ページ移り変わりから顧客の購買行動を予測するシステムが導入されてきています。

会計の世界でも、人間が入力した仕訳ではなく、会計システム以外の基幹システムから自動で仕訳をきったものを見る機会が多くなってきています。

今後、自動化が進むにつれ、データの情報源は、人ではなく、システムそのものから発生するものの割合が増加すると思われます。


「ビックデータ・ソリューションは構築された後は変化しないもの、あるいは運用に係る相当程度の固定費があるものとは位置付けられていない」「ビックデータ・プログラムの継続的な成功を確実なものにするため、内部資源からのおよびベンダーからの不断の支援が必要となる」~『ビックデータの理解と監査』(継続的なプログラムサポート)より~

「ビックデータ・ソリューションは構築された後は変化しないもの、あるいは運用に係る相当程度の固定費があるものとは位置付けられていない」の文言は、確かに、と思わざるを得ないものでした。

ビックデータの保管・管理に関する費用は、情報量が累積的に増加するものである以上、保管期間にわたりかかる費用で削減が難しいものだといえます。

予算に限りがある以上、保管・管理に関する費用は、新規のシステム開発費用とあわせて検討する必要があり、毎期見直しが必要な種類の費用といえます。


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公認会計士(CPA)・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)・税理士

代表 小田陽一
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