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【情報検索】パソコンから登記情報を入手する


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商業登記(履歴事項全部証明書に近い内容)について、わざわざ法務局に行かなくとも、クレジットカードさえあればパソコンからすぐにPDFで入手できることは意外と知られていません。

 

http://www1.touki.or.jp/gateway.html

一次利用から、入っていただき申請者の情報を入力→入力したメールアドレスにメール→ID+パスワードを入力することでPDFとして登記情報を入力することができます。

 

内容:全部事項
利用料金:335円

 

取引相手先、株主、投資先などの属性を知るために、登記情報を読み込むことは必要不可欠です。
ネットの情報の収集には、収集できる情報量に限界があり、会社の成り立ちを知ることは重要となります。

(本店)創業当時は、創業メンバーに地の利があるところに設立される傾向があります。頻繁に移転を繰り返している場合には、租税回避目的で設立されている場合も多く、ペーパーカンパニーである可能性が高まります。

 

(役員に関する事項)どのような方が会社経営に従事したか分かります。多くの場合において創業当時は、社長に近い方が就任されている場合が多く、就任された方を見ていくことで会社の考え方をおおよそイメージすることができます。

 

(商号)(目的)経営者の会社に対する想いが反映されるものが(商号)になります。租税回避目的で設立された会社の(商号)には独特のものがあります。変更が頻繁に行われている場合や全く異なるものになっているものについてはやはり何等かの理由があり、リスクとしては高まります。重複した(商号)が見つかる場合も同様にリスクが高くなります。

 

(資本金の額)増資がされた履歴を知ることができます。また(発行済株式の総数並びに種類及び数)と組み合わせることで、会社の資本政策を知ることができます。

 

(発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)普通株式、種類株式の発行状況がわかります。種類株式の発行条件を確認することで会社の資本政策を知ることができます。

 

(新株予約権)権利行使条件が記載されており、この情報も会社の資本政策を知ることができます。


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公認会計士(CPA)・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)・税理士

代表 小田陽一
代表 小田陽一


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