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【会計】仮想通貨をめぐる会計・税務の主な論点


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2017年12月6日 企業会計基準委員会より公開草案として「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)が公表されました。

 

現在のところ公開草案の段階ですが、おおよその企業会計での処理については、流れは整いつつあります。

 

現在、仮想通貨として取引されている仮想通貨の種類は数多く、また取引される市場(交換業者)も多く存在します。

たとえ同じ仮想通貨であっても、同じ時間に市場ごとに価格が微妙に違うこともあります。

 

ここで重要なことが時価という考え方です。

企業会計上、主にリスクを反映させた財務諸表とするために時価をとることが主流となっています。

ただ、ゴルフ会員権に代表されるように、流動性が比較的低い場合には、会員権の売買業者ごとに同じ時間、同じゴルフ場の会員権なのに提出される時価が異なることも生じます。

結果、期末のゴルフ会員権をいくらで計上するのかという問題が生じます。

 

仮想通貨の場合には、様々な種類の仮想通貨、市場が存在するため時価(公正な評価額)をとる市場をどこにするかが監査実務上問題となります。

 

時価は、税務の世界にも重要な影響を与えます。

特に相続時や贈与といった場合の時価をどのように考えるかに影響を与えます。

 

国の立場から見ると法的な規制がかからない段階で

・不正な資金決済の手段

・国内資産の海外流出の手段

・投機的な手段

・違法な詐欺の手段になる可能性も大きく、社会問題化した際には何等かの対応が必要となります。

 

仮想通貨が財産的な価値が大きくなっている現在、相続財産としての仮想通貨の評価や、贈与時の時価といったことが今後論点になるように思えます。


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公認会計士(CPA)・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)・税理士

代表 小田陽一
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