【補助金】圧縮記帳（税務：有利不利）

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圧縮記帳とは、一定の要件を満たす場合に、直ちに課税することをせずに、繰り延べるための方法のことをいいます。

一定の要件としては、大きく３つに分けられます。

①固定資産の取得

②補助金の実際の交付

③返還不要の確定

実務上、これらの要件が全て同じ会計期間に揃うとは限らず、揃わない場合には、仕訳や税額計算も異なってくる点に留意が必要です。

一般的には、税額控除は直接税額を減少することができるため有利とされています。

ただ、すべての圧縮記帳と租税特別措置法に定める税額控除の重複適用が認められているわけではない点に留意が必要です。

例えば平成29年3月に終了した生産性向上設備投資促進税制については、圧縮記帳と税額控除の併用が認められていましたが、税制は毎年変更されるため根拠法令がどこにあるのか確認が必要です。

圧縮記帳の適用にあたっては、欠損金の繰越控除限度額の存在が大きな影響を及ぼします。

中小法人等（資本金1億円以下、詳細は定義を確認のこと）以外の会社については、繰越控除限度額の年々引き下げられてきています。

また、欠損金の繰越期間も年々伸びている傾向にありますが、期限があることには事実です。

今後の事業展開もにらみながら圧縮記帳の適用の有無について事前に検討することが望まれます。