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【補助金】補助金に関する会計・税務


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はじめに

補助金・助成金は、スタートアップベンチャーや中小企業にとっては、非常に助かる存在です。

 

国や地方自治体から交付されるものには、非常に種類が多く、起業家が常に情報をアップデートをしておくことは難しく、専門のコンサルタントも数多く存在します。

 

起業時に資金的に余裕がない時期や固定資産の購入など多額の資金が必要になる場合には、助かる存在ですが、他方で申請書類の整備、完了報告書や検査・監査の受け入れなど補助金の種類によっては、時間のかかるものもあり、スタートアップベンチャーなど非常に人的なリソースがタイトな場合には、負担になることも多くあります。

 

特に、バイオやテクノロジーベンチャーなど場合には、経営陣も過去にアカデミア時代に補助金を受領した経験がある場合も多く、本業よりも助成金の獲得を優先してしまうケースもあります。

 

ただ昨今の補助金の傾向としては、使途や申請書・報告資料など細かに設定されている場合もあり、補助金の目的が本業から外れる場合には、補助金の申請を見合わせることも考慮するべきと思われます。

 

もしIPOを目指すのであれば、限られた人的資源を本業のプロダクトの製品化に注力し、資金調達についてはVCなどからの資金調達を主軸として考えた方が結果的には早くIPOを達成することができると考えています。

 

補助金申請後の報告資料の作成など余裕でできてしまう状況は、人があまり過ぎている可能性や本業の開発がうまくいっていない可能性もあり経営上別の点で問題となります。


補助金に関する会計・税務

補助金に関して、日本での会計基準は、企業会計原則注解(注24)や監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」など設定から相当程度年度が経過している状況です。

統一的な処理方法が確定していないため、業種ごとの実務慣行や税務基準で処理されているケースも多く企業会計上もとめられる企業間比較の点では、課題が多い状況です。

 

また、国際会計基準としてIAS20号「政府補助金の会計処理および政府助成の開示」が公表されていますが、設定から30年を超えており見直しがもとめられる状況にあります。

 

少しわかりにくい補助金の会計処理について、

4つの視点から整理してみたいと思います。

 

①補助金受領までの流れ(認識時期)
②会計上の補助金の分類(日本基準とIFRS)
③圧縮記帳(税務:有利不利)
④圧縮記帳(積立金方式)


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代表 小田陽一
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