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2016年11月に内部監査人協会（IIA）より公表された「IPPFプラクティス・ガイド『監査報告書：アシュアランス業務の結果の伝達』」では、監査報告書のテンプレートが記載されています。
日本においては、内部監査報告書の記載内容についても、企業の事情に応じて異なっています。
内部監査においては、最終監査報告書の記載事項を頭にいれながら監査をすすめることは監査資源の有効利用につながるため、効率性の点で有用です。
監査資源の有効利用は結果的には、リスクアプローチに従うものであり結果的には、内部監査の品質を維持・向上するためにも重要な概念となっています。
また、公認会計士監査においても、子会社往査、工場往査した際に作成するレポートにも応用がききます。
