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監査手続書:未払金/未払費用


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一般的事項

1 Leadの作成及び主な増減理由を記載、異常な増減については、質問を実施

2 手続・分析Scopeの記載

3 (確認状との突合)

4 外貨換算の妥当性

  • レートの継続性(外貨基準注解8に注意)
  • レートの入手方法の継続性
  • 換算の妥当性

5 発注済み未検収リストの査閲

6 長期滞留の有無/債務の計上基準の確認

7 注記事項の要約

8 表示の妥当性(未払金と未払費用の科目の使い分けに注意)

9 結論の記載


詳細

1 勘定明細書

  • 入手・再計算
  • 貸方項目がある場合には、質問を行い、消込状況を確認する

2 分析的手続の実施(前年同期など)し、異常な点があれば質問し合理性を確認する

3 アンレコの実施(買掛金科目担当者との連携が必要)

4 (必要に応じて実施する場合としない場合)確認状の発送~回収~差異調整

発送にあたり下記の事項を検討し、調書化する

  • 積極的確認or消極的確認(通常は積極的)
  • 海外が含まれる場合には、郵送に時間がかかる場合が想定されるため、発送手段(郵送、電子メール)、想定される回答者、過去の経緯等を踏まえ結論を記載
  • 確認状の発送をクライアントが拒否する場合には、理由を確認
  • コントロールシートを作成する

 (ポイント)

  • 先方が回答しやすいように、明細を添付する
  • 当社の債務管理単位を確認する
  • 実際に発送する前に、あて先、金額を確認する
  • 確認状を回収し差異調整を依頼する(回収期限が超過している場合には、早めに状況を会社に尋ねることが重要)
  • 差異調整

 (ポイント)

  • 監査意見の表明までには全て完了
  • 先方の仕入・費用の認識基準の確認する(会社の説明はよく聞くこと、安易な受入れは避ける)
  • 当社、先方理由による差異が分けて調整することが重要

5 期末日付近のカットオフテストを実施する

 (ポイント)

  • 期首に、マイナス処理がされている場合には、期末も実際されている可能性が高い(理由は要検討)

6 (Scope以上)証憑突合の実施


内部監査支援専門

公認会計士(CPA)・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認不正検査士(CFE)・税理士

代表 小田陽一
代表 小田陽一


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