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一般的事項
1 Leadの作成及び主な増減理由を記載、異常な増減については、質問を実施
2 手続・分析Scopeの記載
3 実査調書・確認状との突合
4 外貨換算の妥当性
- レートの継続性（外貨基準注解8に注意）
- レートの入手方法の継続性
- 換算の妥当性
5 期末日の時価情報を入手し、時価算定資料及び評価差額の処理の妥当性を検討す
6 保有目的の変更の有無を質問する
7 注記事項の要約
- 担保（借入金との関係に注意）
- 有価証券注記
- 金融商品の時価に関する注記
8 表示の妥当性
| 区分 | 勘定科目名 | 摘要 |
| 流動資産 | 有価証券 | 売買目的、1年内満期 |
| 〃 | 親会社株式 | 1年内処分 |
| 投資有価証券 | 関係会社株式/社債/その他の関係会社有価証券 | 子会社、関連会社 |
| 〃 | （関係会社）出資金 | 株式以外 |
| 〃 | 親会社株式 | 相当の時期に処分 |
| 〃 | 投資有価証券 | 上記以外 |
| 純資産 | 自己株式 | 取得財源規制 |
9 結論の記載
詳細
1 勘定明細書
- 入手・再計算
2 分析的手続の実施（前年同期など）
3 実査の実施
- 対象物の確定（換金性の高いものは同時に、会社側の立会、監査人の監督下に置くことに注意）
- 同一物認定（証書、手形）
- 管理台帳と実際カウントの一致を確かめる
- 管理台帳の作成・承認の状況を確認する
4 確認状の発送～回収
5 時価のある有価証券の減損処理の検討
6 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理の検討（投資損失引当金の計上を含む）
- 直近決算書の入手
- 超過収益力を加味
- 実質価格と取得原価の比較
- 著しい低下（50%程度を上回る）に該当する場合
- 事業計画書の入手
- 回復可能性の検討
7 （Scope以上）新規取得について検討
- 区分（保有目的等）
- 取締役会議事録、稟議書等との突合
8 （Scope以上）売却について検討
- 取引報告書、売買契約書、稟議書等との突合
- 売却損益区分の検討
9 実査調書のフォロー
10 （重要性があれば）関連損益の検討（収益認識、オーバーオール）
