【発注側】システム開発契約締結時のチェックポイント

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発注側からみたシステム開発契約を締結する際のチェックポイントを記載しようと思います。

システム開発は、そもそも不確実性が高いもので実際には、70～80％が失敗していると言われています。

不確実性については、ベンダーが負担する割合に応じて（免責条項の有無や損害賠償条項）開発費用に反映されます。

リスクに応じて保険料がかわる点においては、保険料が決まる仕組みが組み込まれていると考える方がわかりやすいかもしれません。

過去の訴訟でも、システム開発に関する多く発生しています。

ただ実際に訴訟にいたってしまう場合には、双方に風評などデメリットも多く、仮に発注側が勝訴したとしても損害賠償の支払については、ベンダーの財務的な体力による部分も大きいのが現状です。

またシステム開発のベンダーは建設業とも同じような多層階構造（一時請、二次請など）を有しており、実際の開発は二次請企業なで比較的小規模の企業に発注している事例がおおく存在します。最近ではフリーランスのSEの方も多くなり再委託先の管理が特に重要になってきています。再委託先の管理で重要なポイントはなんといっても、個人情報等の情報資産の管理になります。セキュリティーポリシーが再委託先にも適用され、実際に運用される仕組みになっているかについては重要なチェックポイントになります。

開発が成功するか否かについては、ベンダーの経験の有無も重要なポイントとなります。

ベンダーにとっては、過去の経験をついいかしたくなるインセンティブもあり、知的財産権（著作権など）についても、未然にトラブルを防ぐために事前に契約書に盛り込むことが重要となります。

近年では、Linuxに代表されるようなオープンソース・ソフトウェア（OSS)の利用がひろがっています。オープンソース・ソフトウェア（OSS)の利用については、ソースコードの公開義務がある点に特徴があり、ノウハウを公表せぜる得なくなる、OSSの利用に対して特許権を行使できなくなるなど法的なリスクがあります。また第三者の特許権を侵害しないか確認する必要があり、OSSを利用する際には、ベンダーともしっかりと利用する範囲について事前に検討することが重要となります。

他にも、未然にトラブルを防ぐ意味において、開発を中止した場合の精算規定や使用変更が起きた場合の取り決め、当初入手した提案書や契約書と実際の契約書との整合性も重要なポイントとなります。